家族が手続きすることもあるトラブル

万が一、被害者となった場合、弁護士を含む、その分野のプロに示談依頼をするタイミングと言えます。
例えば、物損事故のケースでは、損害賠償を請求するにしても、事故から時間の経過とともに被害者に有利な事故情報が失われてしまった実例もあります。
その他にも後遺障が残ると分かった時、さらに保険会社との示談交渉中にも法律のプロが代理となります。
保険会社も示談のプロで、被害者に不利な内容の提示も可能性としてあり、本来手にできる損害賠償額が減少することになります。
交通事故などはいつ起こるか分からず、また、残される遺族が法的手続きに踏み出さなければならない場合もあります。
例えば、交通事故の加害者には刑事処分や行政処分、そして民法を基に被害者の損害を賠償する民事処分があります。
加害者に対し、遺族が損害賠償請求を行うため、対面したくない問題も多々生じますが、賠償金の請求は遺族が持たなければならない権利です。
こうした損害賠償額の算定方法、さらに示談交渉時には様々な注意点もあり、泣き寝入りしないためにも、弁護士の存在も含め、情報収集だけは行っておきます。
保険会社から損害賠償額が提示される際も相談するタイミングで、一般的に任意保険は弁護士基準よりも低い額で示談交渉が進むためで、提示する慰謝料額は妥当でないケースもあります。
弁護士基準での慰謝料額は、一家の支柱では3千万前後などで試算できます。